ハリケーンや地震、洪水、山火事、台風などの災害はインフラや資産に重大な損害をもたらし、人命を奪う可能性さえもあります。また、長期間の戦争は同様に壊滅的な結果を招きます。これらの災害や戦争は世界中のどこでも起こり得ます。
災害や戦争は企業を混乱させるだけでなく、事業施設を破壊し、サプライチェーンを停滞させる可能性があります。そのため、企業の株価や資産価格に対して影響を及ぼしかねません。
この記事では、戦争や災害が株価に与える影響や、歴史的な事例、取引で考慮すべきポイントについて解説します。
戦争や災害が株価に与える影響とは？
戦争や災害と株価の関係性について理解するためには、まず金融市場の仕組みを理解しなければなりません。金融市場は情報に基づいた投資家の行動によって変動しており、戦争や災害が起きると、その情報が市場に影響を与えます。投資家の行動に影響する要因はさまざまで、それぞれの戦争の背景や経済状況、そして政治的な要素も絡んできます。戦争や災害による不安定さが経済にネガティブな影響を及ぼすと投資家が判断すれば、株価は下落します。一方で、戦争が国や企業の利益を増大させると判断されれば、株価は上昇する可能性もあります。
例えば、戦争が起きた場合、債券などの資産や株価は、数ヶ月から数年の長期的な損害を被る可能性があります。反対に、災害によって商品の希少性が高まった場合、需要と供給によって価値が上昇することが多く見られます。
以下の表では、戦争や災害が市場に与える影響をまとめています。
ただし、上記に挙げた影響が必ずしも発生するとは限りません。戦争や災害などの予測不可能なリスクから逃れることは困難です。なぜなら、戦争や災害は突如として発生し、その影響範囲や持続時間が不確定であるからです。そのため、これらのリスクに対応するには、要因を理解し対策を立てるだけでなく、何があっても耐えられる資産構成を心がけることが必要でしょう。
災害発生時は一時的に円高になる傾向がある
戦争や災害は経済に大きな影響を与え、その影響は為替市場にも現れます。特に日本のような大きな債券市場を持つ国では、戦争や災害発生時に「リスクオフ」の動きが起こることがあります。
リスクオフとは、投資家がリスクを避けて安全な資産に逃げる行動のことを指します。投資家は日本国債などの安全資産へと資金を移動させます。そして、その資金移動の過程で円が買われることになり、結果として円高が進行します。
こうした動きは一時的なもので、戦争や災害からの回復が見えると、再びリスク資産に戻る動き（リスクオン）が起こり、円高も修正されます。戦争や災害発生時には円高が進行する傾向がありますが、それは一時的な現象であると理解することが重要です。
災害の種類によって株価の影響が異なる
災害の種類によって、株価への影響は変わります。以下に、主な災害の種類とそれぞれの株価への影響をまとめています。
- 地震：大規模な地震が発生すると、一時的に市場全体の株価が下落します。特に、被害地域に主要な生産拠点を持つ企業の株価は大きく落ち込むことがあります
- 集中豪雨・洪水：土地や建物の浸水により、不動産や建設関連の企業は直接的な打撃を受けます。また、交通網の寸断により物流関連企業も影響を受けることがあります
- 台風・ハリケーン：特に保険業界に大きな影響を及ぼします。保険金支払い額の増加により、保険会社の株価は下がる傾向にあります
- ただし、災害によって必ずしもすべての企業が影響を受けるわけではないため、投資判断は慎重に行うべきです。
戦争や災害が株価と商品市場に影響を与えた過去の事例
次に、過去に起きた災害や戦争が株価・商品市場に影響を与えた例を紹介します。
2003年、米国のイラク侵攻による経済的影響
2003年の米国によるイラク侵攻は、金融市場に大きな混乱をもたらしました。侵攻に至るまでの数ヶ月間、株式市場は不安定になり、原油価格は中東からの供給が断絶する可能性から急騰しました。
3月にイラク侵攻が開始した際には、投資家が金や債券などの安全資産を求めて株式を投げ売りしたため、株価は急落しました。ダウ平均は開戦初日に300ポイント以上の下落を見せ、原油価格は1バレルあたり40ドル近くまで急騰しました。多くの投資家は戦争の期間と結果をめぐる不確実性から、株式を売却して、傍観するようになりました。
イラク侵攻が進むにつれて、原油価格は供給制約により上昇を続けました。その結果、インフレが懸念され、消費者信頼感が圧迫されます。株価は3月の安値から回復しましたが、主要株価指数はイラク侵攻が開始して数カ月間は不安定な状態が続きました。
2005年、ハリケーン・カトリーナによるガソリン価格の急騰
2005年8月30日に、ハリケーン・カトリーナが米国本土を襲った後、メキシコ湾岸諸国の石油生産は95％減少しました。石油の精製活動が一時停止したことで、米国全土で深刻な燃料用ガス不足が発生し、原油先物価格は一時、1バレル = 70ドルまで急騰しました。ガソリン価格も信じられないほど急騰し、米国の一部地域では1ガロン = 4ドル近くまで達したのです。メキシコ湾岸諸国の石油生産はハリケーンに襲われた10ヶ月後でも、石油生産量が30％減少していました。
2008年、ロシアのグルジア侵攻
ロシアのグルジア侵攻により世界的に混乱が起きると予想され、短期的に原油価格は下落し、米国株価も一時的に下がりました。しかし、開戦から終戦までの期間を見ると、S&P500種指数は2.3％上昇しています。このように、ロシアとグルジアの間での地政学的な緊張は、最終的には長期的な世界経済に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。必ずしも、戦争によって株価が急落し続けるわけではないことも理解しておきましょう。
2011年、日本の津波により日経平均株価は7.5%下落した
2011年3月11日、日本の東北地方沖合約70キロメートルの海底でマグニチュード9.1の地震が発生し、大規模な津波を引き起こしました。津波による甚大な被害による生産活動の停滞や供給網の途絶、さらに福島第一原発の事故とそれに伴う電力供給不足の懸念などにより、投資家の不安感を増幅させました。その後、数日間で日経平均株価は7.5%も急落しました。
2017年・2018年、カリフォルニアの山火事によりPG&Eの株価が急落
2017年と2018年にカリフォルニア州で発生した山火事は、PG&E（パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー）の株価に大きな影響を与えました。山火事が発生する以前、PG&Eの評価額は360億ドルと非常に高く、株価は70ドル近くで取引されていました。しかし、PG&Eが所有する送電線に木が接触して火災が発生したことが公表され、訴訟の可能性があるとの噂が広がると、株価は急落しました。
戦争や災害が起きた際の取引で考慮すべきポイント
ここでは、災害や戦争が起きた際に投資家が考慮すべきポイントを紹介します。
分散投資
単一の商品ではなく、さまざまなセクターや産業に投資することでポートフォリオを多様化させることが選択肢の1つです。リスクを軽減し、損失を防ぐ可能性を高くします。
例えば、株式だけでなく、債券、不動産、外貨、金などにも投資します。これにより、一部の投資先で損失が出たとしても、他の投資先で利益を得る可能性が高まります。投資先の選定には、「国内外」「業界・セクター」「通貨」などの要素を考慮して、市場の変動に強いポートフォリオを作ることが大切です。
リスクヘッジ
リスクヘッジとは、予期せぬ市場の変化から既存のポジションを守るために、戦略的に新しいポジションを保有することです。災害や戦争によって悪影響を受ける可能性がある市場の銘柄を売却することで、リスクヘッジできます。また、貴金属や債券など、株価と逆行する傾向のある投資商品をポートフォリオに組み込むことで、株価下落時の損失を補うことが可能です。
関連銘柄の売り取引
戦争や災害が発生すると、関連銘柄はセンチメントが悪くなり一時的に下落することがありますが、急速に安定する傾向があります。悪影響を受ける可能性がある銘柄の売り取引のポジションを保有することで、戦争や災害が発生した際でも利益を獲得できる見込みがあります。
関連商品の買い取引
商品価格は、特定の受給状況によって左右されます。災害が発生すると生産に影響が及ぼされることで商品の希少性が高まり、価格が上昇する傾向があります。そのため、ハリケーンなどの災害が発生する可能性がある場合、関連商品の買いを検討するとよいでしょう。
復興や防災関連の銘柄に注目する
戦争や大規模な災害が発生した場合、その後の復興や防災関連の産業に注目することは有益な投資戦略となり得ます。建設業やインフラ関連、防災設備を提供する企業などの株式に目を向けてみてください。
なぜなら、戦争や災害で破壊されたインフラの復旧や、新たな防災システムの導入には莫大な投資が必要となるからです。このような状況下では、関連する企業の業績は向上し、株価も上昇する可能性が高くなるはずです。また、環境変動により災害リスクが高まる可能性もあり、より進化した防災システムの開発や実装が求められるため、防災技術を保有する企業の株式もおさえておきましょう。
ただし、これらの銘柄に投資する際は、企業の財務状況や成長見通しをしっかりと分析することが重要です。
リスク管理とポートフォリオの再構築
戦争や災害が起きた際には一度、自身のリスク管理とポートフォリオを見直したほうがよいでしょう。例えば、リスク管理では自身の投資可能な金額とリスク許容度を考慮し、資産の分散投資を行うことでリスクを低減することなどが挙げられます。
また、災害による影響で一部の業種が打撃を受ける一方で、復旧・復興関連業種や保険業種が好業績を上げる可能性があります。これらの市場動向を見極め、ポートフォリオを適時修正することが重要です。
戦争や災害は株価や市場に混乱をもたらすが、取引のチャンスにも注目したい
災害や戦争は、金融市場のボラティリティや混乱を増大させる可能性があります。そのため、リスク許容度が高いアクティブなトレーダーにとっては、市場間の従来の関係性が崩れる場合、その価格異常や市場の過剰反応による価格の乱高下によって短期売買による恩恵を受けられるかもしれません。
しかし、災害や戦争による影響は予測不可能であるため、細心の注意を払う必要があります。市場の動向を十分に分析せず、下振れリスクを認識せずに取引に飛び込むと、重大な損失につながる可能性があります。
そのため、経験豊富なトレーダーは、市場が混乱しているタイミングで取引するよりも、確率性の高い状況が発生するまで待つことを考えます。また、市場が激変している状況で利益を上げるための戦略を備えている場合でも、厳格なルールとリスク管理が欠かせません。トレーダーは、リスク許容度の範囲内で無理のない取引を心がけ、困難な状況から利益を得るよりも、確実な取引を目指すべきでしょう。
トレードのスキルアップに役立つ、DailyFXの学習コンテンツや無料トレードガイドをぜひご利用ください。
トレードに役立つ最新情報をX（旧Twitter）でも配信中。@DailyFXJapanをフォロー！
トレードの基礎知識
マクロ経済ファンダメンタルズ
推薦者： DailyFXJapan
