アップル株（AAPL）の不振が続いている。17日の終値は2023年12月末比で5％安の水準。時価総額も大台の3兆ドルを割り込んでおり、世界首位の座はマイクロソフト（MSFT）に明けわたした。世界で最も評価されている企業とも称されるアップルをめぐってはこのところ成長期待が薄れているほか、訴訟関連の悪いニュースも相次いでおり、存在感の大きさがかえって足かせになっている側面もありそうだ。アップル株はアメリカの株式市場を引っ張ってきた「マグニフィセント・セブン」の中では電気自動車(EV)大手のテスラ（TSLA）とともに失速が目立っており、浮上のきっかけがつかめない状況だ。
アップルの株価は1月に入って5.1％下落
アップル株の17日の終値は前日比0.52％安の182.68ドル。2023年末との比較では5.1％安で、1月に入ってからの11営業日中8営業日で下落している。この結果、アップルの時価総額は17日終値時点で2兆8246億ドルとなっており、12月29日以降、3兆ドル割れが続いている。一方、ライバルのマイクロソフトは2024年に入って3.6％の上昇を記録。12日に時価総額首位の座をアップルから奪い、17日終値での時価総額は2兆8946億ドルに達している。
アップル株の不振の背景にはアメリカの長期金利（10年物米国債利回り）の上昇が株式市場全体の逆風になっている事情がある。またアップルは2023年10-12月期決算について総収入が前年同期と同程度になるという弱気な見通しを示しており、投資家の期待はしぼんでるようだ。
当局からアップルに不利な判断が相次ぐ
さらにアップルをめぐっては訴訟関連の悪いニュースも目立っている。アップルが「アップストア」で販売されるアプリ内での課金をめぐり、アプリメーカー側から反トラスト法違反で訴えられている問題では、米連邦最高裁がアップルに対してアップル独自の決済システム以外での支払いも認めるよう求める連邦高裁判決を維持。また、アップル・ウォッチの一部製品に搭載されている血中酸素濃度の測定機能をめぐり、アップルが医療機器メーカーのマシモの特許を侵害したとして訴えられてた問題では、アップルは測定機能を外した製品を18日から販売する計画だという。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。
いずれのケースでもアップルの業績への影響ははっきりしない。アプリ内課金の問題では、アップルは連邦最高裁の決定を受けて外部の決済方法を認めつつも、アプリメーカーには27％の手数料の支払いを求める方針だという。また血中酸素濃度が測定できるアップル・ウォッチがアップルの売り上げ全体に占める割合はわずかだとみられ、機能除外が経営への打撃になるわけではない。ただしアップルに対して当局の不利な判断が続いたことは、アップルがIT業界で占める独占的な地位に対する目が厳しくなっている環境を感じさせる。
企業のAI投資に乗り切れていない側面も
アップルはマグニフィセント・セブンの一角として米国の株価上昇を引っ張ってきたが、2023年下半期に入ってからの株価はテスラとともに「2弱」に位置付けられる。両社はともに消費者向けの製品が主な収益源で、人工知能（AI）ブームに乗った企業による投資拡大の波には乗れていない。米国経済の先行きへの不安も消えない中、アップル株は今後も勢い不足が続く可能性がありそうだ。
