※2024年4月30日12時00分更新
コインベース（COIN）は5月2日の米国株式市場引け後に第1四半期決算を発表する。決算内容の予想と株価に与える影響について解説する。
2024年第1四半期の取引額は前年同期比倍増へ
資料：Refinitiv
コインベースの2024年1－3月期（第1四半期）の売上高は前年同期比71％増の13億ドルとなり、前年同期の7億7,200万ドルから増加すると予想されている。これは2021年10－12月期（第4四半期）以来の売上高成長率となり、取引額は前年同期からほぼ倍増する見通しだ。
一株当たり利益（EPS）は0.97ドルになると予想される。これは2四半期連続の黒字となり、1年前の赤字からは脱したと言えそうだ。
ビットコインETFの承認で物色意欲が旺盛に、取引額増加の可能性
米証券取引委員会（SEC）が2024年1月10日、米国初のビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認して以来、暗号資産（仮想通貨）市場は再び注目を集めている。コインベースの取引額の約29％を占めるビットコインの取引額は、今年第1四半期に69％増加した。コインベースの取引額の約13％を占めるイーサリアムは同60％増だった。
コインベースは米国最大の暗号資産取引所だ。ETFを通じた暗号資産取引が増えれば、コインベースのプラットフォームを通じての取引量が拡大する可能性がある。
2024年のマクロ経済状況の回復に対する期待も市場のリスク選好度を高め、ボラティリティが高いことで知られる暗号資産市場のセンチメント改善にもつながっている。暗号資産の恐怖と貪欲指数は直近のピークからは後退したものの、2023年後半と同様の「貪欲」の領域で推移している。
今後、香港では2024年4月15日に初のビットコインとイーサリアムの現物ETFが承認され、米国と香港に続いてオーストラリアも2024年末までにビットコインの現物ETFが承認される見通しだ。現物ETFの採用が増える傾向は、暗号資産市場全体でより多くの取引をもたらす可能性があり、コインベースにはポジティブな効果が期待できる。
資料：TradingView
手数料引き下げで競争他社に対抗
今年2月、コインベースは競合他社に対抗し、機関投資家ビジネスを強化するため、大口トレーダー向け手数料の引き下げを発表した。大口トレーダーは、他の暗号資産取引所での月間取引量が50万ドル以上であることを証明することで、より低い手数料で取引できるようになった。
2023年第4四半期の機関投資家向けビジネスは全体の8％で、機関投資家の取引量は前四半期比で92％増加した。
来月2日発表の第1四半期決算では、手数料の引き下げが市場シェアの拡大や機関投資家の取引量回復につながったかどうかが注目される。
サブスクリプションサービス収入は安定
2024年第1四半期は、事業収入全体の45％を占めるサブスクリプションサービス（定額制サービス）収益が前年同期比21％増となる見込みだ。暗号資産価格の上昇がブロックチェーン報酬収入とカストディ業務収入に好影響を与え、利息収入の伸びも支えそうだ。
これらは着実にコインベースの業績拡大を下支えするだろう。コインベースはサブスクリプションサービス「コインベース・ワン」や機関投資家向けサービス「コインベース・プライム」、ブロックチェーンの開発者をサポートする「コインベース・クラウド」など、いくつかの新サービスを始めており、これらが定着するかどうかにも注目が集まろう。
テクニカル分析：一目均衡表の雲のサポートを再トライ
日足チャートを見ると、コインベースの株価は2024年3月のピークから27％も後退しているが、最近では220.00ドルにある一目均衡表の雲のサポート上限辺りで安定しようとしている。今のところ、下降トレンドラインのレジスタンスが引き続き上値を抑える可能性があり、相場好転のシグナルを発するには250.00ドルを上抜ける必要がある。日足チャートでRSI (相対力指数)は現在、重要な50レベルで推移しており、売りと買いの勢いが拮抗していることを示している。
下降局面では、株価が220.00ドルを維持できなかった場合、雲の下端に位置するサポート188.00―200.00ドルを再び試す可能性がある。
コインベース株価 日足チャート
資料：IG
