※2024年3月25日14時19分更新
英国株式相場はこのところ反発しているものの、ドイツ株価指数（DAX）や日経平均株価、NYダウといった他国の主要株価指数の目覚ましい上昇ぶりには及ばない。しかし、英国株式市場は買収のための良い狩場となっており、投資的観点から魅力的なことがうかがえる。
英国銘柄企業が買収ターゲットに
欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）を引き金とする英国市場の低迷が尾を引き、低空飛行が続いていた英国株式市場。株安により、高いプレミアムを乗せた買収提示には格好の環境が作り出されており、英国株式市場の上場銘柄は買収意欲のある企業にとって魅力的なターゲットとなっている。しかし、英国企業は依然として、いわゆる寛大なオファーに反発しており、割安な資産を獲得しようとする買収提案者との激しい攻防が続いている。
英FTSE350種株価指数は、フォワードPER（株価収益率）ベースで世界の株式に対して過去最高の40％割安な水準で取引されており、かなり過小評価されていると言える。国際的な企業価値の比較や、M&A（企業の合併・買収）における評価の指標として使用されるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）に基づくと、バリュエーションギャップは約50%に拡大する。このような低評価は、高いプレミアムでの買収提示を可能にしている。プレミアムの中央値は34％と、2018年のM&Aブーム以来の高水準に近い。
M&Aの流れは確かに勢いを増しているようだ。2024年はこれまでのところ、時価総額1億ポンド以上の英国企業に対する買収提案はすでに12件あり、1年前の同時期（5件）から急増している。ウィンカントンのGXOロジスティクスへの売却のように、100％を超えるプレミアムがついた買収取引もある。経済見通しが改善し、金利の低下が予想されることから、さらに買収が進むかもしれない。
誰もが買収を望んでいるわけではない
このように高いプレミアムがついているにもかかわらず、熱い視線を送る買収側企業に対し、冷たい態度を取る英国企業もある。英家電量販大手カリーズは40％のプレミアムを提示されたが、買収提案を拒否した。カリーズは買収提案に対し、同社を「著しく過小評価している」と述べた。中国の電子商取引大手、ＪＤドットコム（京東）が2月17日に提示した買収額は１株62ペンスで、カリーズの2月16日終値47.1ペンスを32％上回る水準だった。ただ、カリーズの株価は過去1年で40％近く値下がりしている。
米ゴールドマン・サックスによると、株式発行が低水準にとどまる中、自社株買いの割合が高まっていることからも分かるように、英国企業の経営陣自身も自社株が割安であると認めているようだ。ゴールドマン・サックスが指摘するように、英国株式市場のほぼすべてのセクターは米国株式市場のセクターよりも割安である。
買収提案側は腕を上げる必要がある
買収提案者は、魅力的なリターンを生み出しながら多額のプレミアムを支払うための十分な財力を持っているかもしれないが、買収される側の間では、このような高いプレミアムがついても、企業価値あるいは株価値上がり期待が完全に反映されていないという感覚が広がっている。英国企業は、株式市場からは過小評価されているものの、事業の本質的価値を反映したより高いプレミアムを要求できると、依然として自信を持っている。
