ファンダメンタルズ分析による2023年第1四半期のユーロ相場見通し：ECBがタカ派的な姿勢に転換
ECB（欧州中央銀行）は直近の政策理事会で、来年の追加利上げの見通しを強めており、その予測が正しければ、ユーロは2023年第1四半期に他の通貨よりもパフォーマンスがよくなる可能性がある。
ECBは直近の政策理事会で、物価上昇の圧力が依然として高いままであり、従来の予測よりも長期にわたっていることから、今後も利上げは続くとマーケットに明確に示している。
年間インフレ率の比較
出所：Eurostat
「政策理事会は本日、利上げを決定したが、インフレ率が依然として高く、目標を上回る水準があまりにも長い期間継続すると予測されることから、さらに大幅な利上げが実施される可能性がある」と、クリスティーヌ・ラガルドECB総裁が発言しており、「さらに大幅な利上げ」ということは、ECBが今後2回の政策理事会で少なくとも0.5％の利上げを実施することを示唆している。そして、3回目の0.5％の追加利上げはすでにマーケットに織り込まれている。また、ECBが3月上旬から月150億ユーロのペースで、債権ポートフォリオである資産購入プログラムの巻き戻しを開始し、その後の買い入れペースが見直される第2四半期末までの間は実施する予定であると述べた。
金利上昇は、現在10.1%で推移する年間インフレ率を抑制する一方で、ユーロ圏全体の借入コストを上昇させ、経済成長の見通しに悪影響を与えている。ユーロ圏の事実上のベンチマークであるドイツ10年国債利回りは現在、10年以上前の水準に近づいている。なお、ユーロ圏経済が「大幅な」借入コストの上昇に耐えられるかどうかは疑問が残る。
ユーロ圏の借入コストが上昇
出所：TradingView
ユーロ圏の経済成長率は過去10年間の大半にわたって、横ばいで推移しているが、新型コロナウイルス感染症による景気低迷と回復は別として、借入コストの上昇は支援材料とはならないだろう。インフレの抑制を強化するというECBの新たな姿勢は、ユーロ圏が景気後退に向かっているという議論に拍車をかけ、ユーロ圏の不況は長引く可能性が高いともとらえられる。
ユーロ圏のGDPと主要構成要素
出所：Refinitiv
ECBは最近、ユーロ圏の経済は今年の四半期と来年の四半期に縮小する可能性があるとの見方を示したが、景気後退は「比較的短期間で緩やかである」と予測している。また、2023年におけるユーロ圏経済の成長率は0.5%にとどまると見ている。
ユーロ圏の経済が次の大幅な金利上昇に対応できるかどうかは議論の余地があり、ECBが政策方針を変更すれば、2023年後半にはユーロに影響を及ぼす可能性がある。しかし、2023年第1四半期には、金利上昇と国債利回りの上昇が標準となり、ユーロを支えることになるだろう。実際にユーロは、特に弱い英ポンドや、利上げサイクルが終了しつつある米ドルに対して、さらに上昇する可能性がある。少なくとも2023年第1四半期には、ユーロ/米ドルが1.000を下回る水準でトレードされることは終わりそうだ。
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