米国株 2022年第4四半期の概要：2022年の終わりに見せた上昇で安心できるのか？
ボラティリティに注意
ダウ平均、S&P 500、ナスダック100は、2022年第4四半期にかけて上昇した。ただし、S&P 500の18%以上の下落は、2008年の世界金融危機以来で最悪だった。40年ぶりのインフレを背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は積極的な金融引き締めに着手し、インフレを抑制するために金利を引き上げた。その結果、株式は影響を受けた。ただし、2023年に金融引き締めが緩やかになるという予測が、2022年の終わりに株式マーケットを押し上げた。この上昇は希望的観測だろうか。
S&P 500 四半期パフォーマンス
出所：TradingView
米国株の2023年第1四半期は何が重要になるのか？
株式マーケットを動かす要因として、FRBの動向が最重要であることは変わりないだろう。12月の利上げ決定後、マーケットとFRBの金利の予想に差が生じている。オーバーナイト・インデックス・スワップに注目すると、2023年末までのインプライド・レートは約4.4%だ。一方、FOMC（米連邦公開市場委員会）のドットプロットによる予想中央値は5.125%だ。どちらが正しいといえるだろうか。
インフレの方向性を見てみよう。11月の米国非農業部門雇用者数が報告された時点では、労働市場は依然としてタイトである。労働参加率はパンデミック以前の水準から回復することなく、賃金の伸びは依然として強いままだ。したがって、食料とエネルギーの価格は低下しているものの、労働力人口が急増しない限り、米国のコアCPIは高止まりする可能性がある。
以下のチャートでは、米国の総合インフレ率とコアインフレ率の差を示している。6月以降、全般的なインフレ率は基調的な物価上昇圧力よりも急速に低下している。一方、最も大きな割合を占めるCPIのシェルター（住居費）は、上昇傾向が続き、コアCPIを上回っている。これにより、FRBが景気後退を誘発することなくインフレ率を抑制することは困難になる可能性がある。しかし、住居費はCPIの中で、価格の動きが遅い要素であることが分かっている。
総合インフレ率とコアインフレ率の差
ブルームバーグでチャート作成：ダニエル・ドゥブロフスキー
米CPIの住居費がピークを迎える時期とは？米国株に対する意味は？
住居費が下落し始めてインフレ率の低下に関与する時期については、住宅市場に関するタイムリーなデータを利用し、それに過去のデータを適用させることで予測できる。以下のチャートは、ジロー米国住宅価格指数（Zillow US Home Value Index）を12ヶ月遅らせることで、米CPIの住居費を予測しようとするモデルである。つまり、2022年11月のCPIにおける住居費は、2021年11月のジロー米国住宅価格指数を利用して推定されたものだ。
データによると、住居費が2023年3月〜4月の間にピークに達することを示している。その後、急落するようだ。ただし、2023年11月時点は、モデルが依然として住居費を4.4%程度と推定している。一方、実際の住居費はここ数ヶ月、モデルを上回っている。よって、FRBがマーケットの予想よりもタカ派的な姿勢を維持する可能性があることを示している。これが株式マーケットのボラティリティを高め、見通しを弱気に保つ要因となっている。
過去のデータによってCPIの住居費を予測
ブルームバーグでチャート及びモデル作成：ダニエル・ドゥブロフスキー
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