ドル相場見通し：大幅利上げが焦点に、市場はタカ派トーン緩むと予想

2022-10-29 12:00:00

Daniel Dubrovsky,

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ドルのファンダメンタルズ分析見通し：中立

タカ派トーンが緩むとの見方からS&P 500が上昇し、ドルは下落
2日に75bpの大幅利上げが実施されるかに注目が集まる
4日発表の米非農業部門雇用者数は伸び鈍化の可能性が高い

推薦者： Daniel Dubrovsky

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米ドル指数は過去2週間で1％超下落した。これは7月中旬以来、最悪の10日間パフォーマンスである。この下落を説明する要因はいくつかある。第一は、リスク選好度の改善である。S&P 500種株価指数は先週金曜に約2.4%上昇し、9月下旬以来の高値水準で取引を終えた一方で、投資の避難先となっているドル通貨への需要は落ち込んだ。

米国株式市場でこのように楽観的な見方が広がったのは、米国企業の決算がこれまでのところ、全体的に堅調であることから説明できる。ドル安の第二の理由は、11月1日から始まる米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的なタカ派姿勢が緩むとの観測が強まったことだ。下図を見ると、市場では2023年に50bpの引き上げ実施を予想する見方は大きく後退し、最近ではわずか25bpの予想まで落ち込む場面もあった。

FRBは2日に75bpの大幅利上げを実施し、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4%にすることはほぼ間違いないだろう。しかし、市場の関心はその後の動きにある。12月に50bp、1月に25bpの利上げ実施を市場は織り込んでいる。つまり、金融市場ではFRBがタカ派トーンを緩めるとの期待が高まっており、それがS&P 500種指数の上昇とドル安の要因になっていると思われる。

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市場は先走っているのだろうか？FRBがインフレ指標として重視する 9月の米個人消費支出（PCE）コア指数は前年同月比5.1%上昇と、予想（5.2%上昇）を下回った。しかし、8月（同4.9%上昇）からは改善している。一方、2022年7－9月期の米雇用コスト指数は前期比1.2％上昇と、前期比の伸びは4－6月期の1.3%からわずかに鈍化した。成長率の鈍化にもかかわらず、雇用コスト指数は2003年以来最も高い水準にある。

このように、インフレが低下しているかどうかを判断する場合、経済指標の直近の数値はどちらにも転ぶ可能性がある。しかし、前年同月比や前月比など両方の数値が予想を上回った場合よりは、はるかに良いことなのは確かである。従って、最近のドル相場の動きは理にかなっていると思われる。依然として不透明な点は、FRB の政策担当者が今後数カ月間に引き締めペースにどのように対応するかである。米国ではバランスシートの縮小が本格化していることは念頭に置いておきたい。

次に注目すべきは4日に発表される米雇用統計の非農業部門雇用者数である。10月は前月比19万人の増加と、9月の26万3,000人増から減少すると予想されている。平均時給の伸びが鈍化し、失業率は3.5%から3.6%に上昇する可能性がある。このような労働需給の緩和は、FRBがタカ派姿勢を弱める材料となる可能性があり、ドル安がさらに進むかもしれない。そのため、ドル相場のファンダメンタルズ見通しは中立を維持する。