雇用統計、米国債務上限、日本株、インフレ、PMI、OPECプラス、海外投資家―トーキングポイント
OPECプラス、サプライズは？
主要中央銀行による金融政策決定会合の予定はない。OPECプラス会合を6月3、4日開催予定。原油価格の低迷を受け、サウジアラビアのエネルギー大臣は追加減産の可能性について言及している。一方、ロシアは追加減産を否定している。追加減産が決定された場合、4月会合時のような原油価格の急騰が見られる可能性がある（「原油価格見通し：急上昇に気を付けろ！？」、「原油価格見通し：原油の逆襲」、「原油価格見通し：ロシア VS サウジアラビア。ＯＰＥＣプラス会合近付く」参照）。
４月に追加減産を決定した際のWTI原油価格の値動き
資料：Trading View
米国：雇用市場の動向に注目
FRB（米国連邦準備制度理事会）高官から今後の利上げ継続、停止について様々な発言が出ている。来週はISM製造業購買担当者景気指数（PMI）や雇用統計が公表。米国景気や労働市場の底堅さを示した場合、一段の利上げ織り込みが進展、米国金利上昇に伴い米ドル高が進展する可能性がある。
また、米国議会では米国債務上限引き上げ交渉が継続中。バイデン大統領及びマッカーシー米国下院議長は米国国債のデフォルト（債務不履行）は回避することで合意しているとのことだが、依然として両者の溝は深い。債務上限引き上げに失敗した場合、最短で6月1日に米国国債はデフォルトに陥る可能性がある。米国国債のデフォルトリスクに備える保証料が主要先進国や一部新興国を上回る水準に上昇している。最終的には合意に至ることを予想するが、先行き不透明感は高く、金融市場の波乱要因となろう。
資料：Trading Economics。
日本：海外投資家の日本株への資金流入は？
小売売上高や鉱工業生産が発表。日本の景気回復が底堅く推移していることを示した場合、日本株のサポート要因になろう。その他、外国人投資家による株式投資が発表。最近の日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）の上昇は海外投資家に牽引されている。引き続き海外投資家から日本株に対する資金流入が見られるかに注目。資金流入が継続していることが確認できた場合、日柄調整を迎えている日経平均株価やTOPIXの反転上昇に向けたきっかけになる可能性がある。
資料：Trading Economics、財務省。
中国：製造業の回復示されるか
景気の先行指標である購買担当者景気指数（PMI）が公表。ゼロコロナ政策撤廃後、経済再開（リオープン）への期待が高まっていたが、現在のところリオープンは緩慢なものに留まっている。特に、製造業において回復が出遅れており、製造業PMIで今後の景気回復が示唆されるかに注目。景気回復が示された場合、中国による景気回復や資源需要の高まりは、投資家のリスクセンチメントの改善、資源価格や資源国通貨の上昇圧力になろう。
資料：Trading Economics
豪州＆ニュージーランド：RBA、再度利上げに？
豪州、ニュージーランドでは建設許可件数が公表。今までの利上げを受け、住宅などの建設が低迷しているか確認できる。オーストラリアでは月次インフレ率が公表。オーストラリア準備銀行（RBA）は利上げ停止を示唆しているが、インフレ鈍化が緩慢なことを示した場合、一段の金融引き締めが必要との観測が高まり、豪州金利上昇、豪ドル高が進展する可能性がある。
資料：Trading Economics
ユーロ圏：インフレ鈍化なるか
５月インフレ速報値が公表。欧州中央銀行（ECB）は利上げ継続スタンスであるが、インフレの大幅な鈍化を示した場合、利上げ織り込みが剥落し、ユーロ安要因になる可能性がある。また、インフレに対して先行性のユーロ圏のマネーサプライに加え、企業向け貸出や家計向け融資額が公表。景気後退懸念などを背景に銀行の貸出基準が厳格化しつつあるが、実際の融資額の動向に注目。大幅な鈍化が示された場合、ユーロ圏景気の景気減速懸念を高め、ECBの利上げ織り込み剥落要因、ユーロ安要因となる可能性がある。
資料：Trading Economics
カナダ：景気、労働市場は底堅い？
第一四半期GDPや雇用統計が公表。カナダ銀行（中央銀行）は主要先進国の中でいち早く利上げ停止を決定した中銀であるが、景気や労働市場が底堅く推移していることを示した場合、カナダ中銀による利上げ再開との思惑から、カナダ金利上昇、カナダドル高圧力になりうる。また、原油はカナダの主要輸出品目であり、OPECプラス会合を控える中、原油価格の動向にも注意。
資料：Trading Economics
トレードに役立つメール配信サービス
DailyFXからタイムリーで国内外のマーケット情報を受け取ることができます。
-- DailyFX.com ストラテジスト 木全哲也著
