英ポンド、英ポンド/ドル、英国債、ドル、米CPI、FRB、ドル/円 - トーキングポイント
英ポンドは、13日の北米市場でドルに下押し圧力がかかったことに伴って堅調に推移した流れを引き継ぎ、14日のアジア市場でも上昇が続いた。
13日は、リズ・トラス英首相が減税案の方向転換を協議しているのではとの報道があった。一方、クワジ・クワーテング英財務相はここ数週間の騒動にもかかわらず、「我々の立場は変わっていない」と発言した。
減税計画が撤回されるのではとの思惑が一部で広がったこともあり、英国債利回りは低下し、英ポンドを下支えしたようだ。
9月の米消費者物価指数(CPI)の伸び率は、予想値8.1%に対し8.2%だった。興味深いのは、コアCPIが前年同月比6.6%上昇と、40年ぶりの高水準となり、予想(同6.5%上昇)を上回ったことである。
コア指数の上昇は、物価上昇圧力が経済全体に広がり、至るところに影響していることを示す可能性がある。少なくとも今回の同指数は、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策転換する時期が後ろ倒しになったことを示唆している。
13日の米国市場での米CPI発表に対する最初の反応は、米国債利回りとドルの上昇、そして米国株式の売却だった。市場でこれが消化されると、ドルや米国株は反転し、米国債利回りは同日寄り付きとほぼ同水準で取引を終了した。
そんな中、ドル/円は、32年ぶりの高値となる147.67を付け、1998年の高値をわずかに上回った。為替市場に日銀の存在感はなかったが、日銀は超低金利政策を維持すると示唆している。
14日のドル相場は今のところ、全般的に軟調に推移している。
ブルームバーグテレビでは、国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事がインフレの議論に参加し、長期的な繁栄を可能にする物価安定の重要性を強調した。
14日のアジア太平洋地域の株式市場は米国株高の流れを引き継ぎ、日経平均株価は一時3.5%超上昇した。先物は、14日のS&P 500、ダウ平均、ナスダック100の現物市場寄り付きがさらに上昇して始まることを示唆している。
変動 | ロング | ショート | 建玉 |
日次 | -10% | -4% | -8% |
週次 | -5% | 8% | 0% |
中国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)も14日に発表され、9月のPPIとCPIの伸び率は前年同月比0.9%、2.8%と、それぞれ予想をやや下回る結果となった。
14日の原油先物市場では、ウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)原油先物が一時、89ドルを上回ったほか、ブレント原油先物は94.560ドル付近で推移しており、13日のニューヨーク市場で上昇した水準を維持している。一方、金先物は1,670ドル付近で安定して推移している(同記事執筆時点)。
14日はユーロ圏の貿易収支(8月)の発表後、同日午後9時半(日本時間)発表の米国の小売売上高(9月)に注目が集まる。
英ポンド/ドル、英10年債、英30年債
下図は、英10年債と英30年債の利回り低下に伴い、英ポンド/ドルが反発する動きを示している。週明けに発表されたように、イングランド銀行(英国の中央銀行)による英国債の緊急買い入れ措置は14日で終了する。
資料:TradingView
--- DailyFX.com ストラテジスト ダニエル・マッカーシー著
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