円相場は対ドルで、先週からの上昇トレンドを維持している。日銀が今朝発表した昨年12月の企業物価指数は前年同月比10.2％上昇と予想、前回数値ともに上回った。また、22年の年間ベースの上昇幅は9.7%と1981年以降過去最高だった。物価上昇を示すこの経済指標は、日銀にとっては金融政策の舵を取るうえでジレンマとなる可能性がある。
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- ドル/円は先週、6月初旬以来の安値を付け、その後はサポートを試す展開が続く
- 昨年12月は、自動車部品など原材料価格の上昇を価格に転嫁する動きが見られた
- 18日に日銀が引き締めに動けば、ドル/円はさらに下げ幅を拡大するか?
週明け16日の円相場は、対ドルで約7カ月ぶりの高値を付けた先週の流れを引き継ぎ、底堅く推移している。先週金曜には一時、127.46まで上昇した。
きょう16日に日銀が発表した企業物価指数は、今週18日に金融政策決定会合を控えた日銀にとって、頭痛の種となるかもしれない。
2022年12月の企業物価指数は前年同月比10.2％上昇し、事前予想（同9.5％上昇）、昨年11月（同9.7％上昇）をともに上回った。前月比では0.5％上昇し、これも予想（0.3％上昇）、昨年11月（0.8％上昇）をともに上回った。
マクロ経済的な観点から見ると、企業物価指数の上昇は、投入コストの上昇という点で日本企業にとっては負担となる。企業は値上げ分を価格に転嫁できるが、そうなると消費者物価指数の上昇につながりかねない。あるいは企業はコスト上昇を吸収することもできるが、それは利益率の縮小という問題につながりやすく、企業収益を押し下げる恐れがある。
市場では、日銀が大規模な金融緩和策をさらに修正し、引き締めに動くのではとの観測が広がっている。
日銀は昨年12月、10年物日本国債の金利目標レンジをプラスマイナス0.50%に拡大し、イールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）政策を修正した。これまではゼロ％を中心に上下0.25％程度に設定されていた。10年債は現在、上限である0.50%付近で取引されている。
18日の政策決定会合で日銀がさらに金融政策を修正すれば、円高が一段と進む可能性がある。
昨年12月の全国消費者物価指数が20日に公表される。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、昨年12月の全国消費者物価指数（CPI）総合指数は前年同月比4％上昇と、先週発表された東京都区部のCPI総合指数と一致すると予想されている。
ドル/円のテクニカル分析
ドル/円は先週、再び下降に転じ、現在は下降トレンドチャンネル内にとどまっている。
最近のドル安により、価格は21日単純移動平均線（SMA）をベースとしたボリンジャーバンドの下限バンドを割り込んだ。これは、弱気の相場展開を示唆している可能性がある。
価格がバンド内に戻ると、下落の一服や反転の可能性が示唆される。
サポートとしては、過去の安値である127.46と126.36が考えられる。上昇局面では、129.51、130.40、130.57、131,26、131.35のブレイクポイントがレジスタンスとなる可能性がある。
資料：TradingView
--- DailyFX.com ストラテジスト ダニエル・マッカーシー著
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