ユーロは2022年第3四半期にかけて、経済成長の減速、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー危機、欧州債券マーケットの分断化に対する懸念など、回復をはばむ問題が山積みとなっていた。2022年第4四半期に入り、これらの問題は想像以上に深刻であることがわかり、ユーロに対する不安はより明確なものになった。
ユーロ圏はスタグフレーションの懸念が高まる…
今後数ヶ月にわたってユーロが直面する厳しい現実は、ユーロ圏が経済の悪夢ともいえる3つのシナリオにぶつかっていることである。PMIは経済の縮小を示唆し、労働市場は減速、インフレ率は数十年ぶりの高水準を示しており、すなわちスタグフレーションが差し迫っている状況だ。
ロシアのウクライナ侵攻は問題をさらに悪化させており、制裁措置により欧州へのガス供給が大幅に減少している。状況はここ数週間で非常に悪化しており、欧州の天然ガスのベンチマークであるDutch TTFが、1バレル/500ドルのブレント原油と同等以上の価格でトレードされることもあった。
冬が近づいているが、ユーロ圏は全く準備ができていないといえる。エネルギー価格の高騰が続けば、いくつかの産業、特に製造業が来年春の到来前に、完全に終了してしまう可能性もある。急激な景気後退が目前にあり、成長率が大幅に低下した場合、ECB（欧州中央銀行）は長期にわたって金利を引き上げられないかもしれない。
…そして、今後ユーロ圏で債務危機が再燃する可能性
イタリア初の女性首相となるジョルジャ・メローニ氏が選出されたことは、第二次世界大戦後、右派政権が初めて誕生したという別の理由でも重大な転機となる瞬間であった。イタリアは政権交代が早く、メローニ氏が率いる連立政権は1945年以降で70番目となるだろうが、メローニ氏のEU（欧州連合）に対する敵対姿勢は歓迎されないはずだ。
ECBはここ数ヶ月、欧州債券マーケットの分断化を防ぐことを目的としたTPI（伝達保護措置）と呼ばれるプログラムを通じて、金利上昇中のイタリア国債を買い支える措置を講じてきた。メローニ氏が率いるイタリア政府が、一部で懸念されているようにEUに対して敵対姿勢であることが明らかになれば、イタリアの財政状況に対する不安が今後数ヶ月にわたって高まる可能性がある。
はっきりと言うまでもなく、2022年第3四半期にかけて先送りされていた問題は、第4四半期の開始時には真っ先に浮き彫りになった。ユーロは2022年の終わりから来年の初めにかけて混乱へと向かっている。一連の現状は、困難なファンダメンタルズ的な背景が反映されているといえるだろう。
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