円相場見通し（為替）2023年第2四半期：円のさらなる上昇を予測
日本円は米ドルに対し弱含みで四半期をスタートし、少なくとも第1四半期は興味深いものであったといえる。FRB（米連邦準備制度理事会）は積極的な利上げサイクルを継続するとみられ、一方で日銀は金融緩和政策を維持すると思われた。
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ファンダメンタルズ分析による円相場（為替）の見通し：2023年 第2四半期
2023年第1四半期の円相場概要
円は米ドルに対し急落し、2月は円相場にとって難しい月となった。2月半ばの米国の経済指標が市場予想を上回ったことでFRBの利上げ観測が高まり、下落幅はさらに拡大した。円相場は2月後半から回復し始め、3月には銀行セクターの問題が米ドル/円の下落を加速させ、2月28日から米ドル/円は700ピップス余り下落した。
第2四半期に入ってからは、第1四半期の上昇幅は押し戻され、円は米ドルに対し基本的に横ばいである。今後数ヶ月の間に、最近の円高傾向が復活して続くのであろうか？
日本銀行（BoJ）は新総裁と新たな政策を迎える
第2四半期は日銀が新総裁であり、4月9日に就任する植田和男氏を迎えてスタートする。次期総裁は過去10年間の複雑な金融政策を解きほぐすという難しい課題に直面する。植田氏の起用についての楽観的な見方は、国会での所信聴取と質疑での植田氏の発言を受け、大きく後退してしまっている。
植田氏は、日本経済はインフレの高まりと賃金上昇の鈍化に直面しているとしたが、現時点ではアベノミクスを続ける意向を示した。インフレ率は2022年を通して確実に伸び、2023年初めまで続き、2月になりようやく40年ぶりの高水準が緩和された。2月の消費者物価指数（CPI）は5カ月ぶりの低い伸びとなる前年同月比3.3%、生鮮食品を除くコアCPIは同3.1%となり、予想と一致したものの日銀の目標とする2%を11ヶ月連続で上回った。前月比では2月は0.6%低下し、これは2021年10月以来の水準となった。しかしそれにも関わらず、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは月に3.5%上昇（1月は3.2%）とさらに伸びが加速し、サービス価格は上昇している。これは基調的なインフレ圧力が残っていることを示し、もし賃金上昇がこれに追いつけば、日銀が望んでいた需要主導のインフレの実現とみられるため、日銀は安堵のため息をつくかもしれない。
日本のインフレ率（前年同月比）
ロイターが報じた日銀短観によると、日本国内の大企業製造業の景況感は三カ月連続で悪化しており、日本経済が抱える課題をさらに浮き彫りにした。世界的な需要に対する最近の懸念は明らかにセンチメントに重くのしかかり、通常は強力であるはずの日本の輸出部門に影響を及ぼしている。
第2四半期の円相場見通し – 円のさらなる上昇を予測
米国の銀行破綻やクレディ・スイスの苦境からくる悪影響の懸念がセンチメントを弱気にしたため、円は安全資産としての魅力からこのところ恩恵を受けている。ここ最近のマーケットは落ち着いているが、第2四半期には恐怖と不確実性が戻り、円相場にとって有利に働く可能性がある。
日銀は、4月の統一地方選挙を前に、150億ドルのインフレ対策を計上する見込みである。内閣府の資料によれば、この措置には低所得世帯への給付金とLPガスを使用する世帯への補助が含まれるとみられる。新型コロナウイルス感染症による日本の入国制限の要件緩和と相まって、中国経済の開放は中国人観光客の日本への流入を促進し、日本経済を大いに活性化させる可能性がある。
次期日銀総裁は金融緩和路線を維持することを改めて表明したようだが、インフレ率の上昇と対策、中国人観光客の流入見込みを考慮すると、さらなるイールドカーブ・コントロールの修正をおこなう可能性は否定できない。報道によれば岸田内閣は硬直化した金融緩和を問題視しており、日銀は現在の黒田総裁の任期終了まで、12月に実施した金利の変動幅拡大の影響を明らかに注視している。2月の生鮮食品とエネルギーを除くコアCPIの上昇は基調的な物価圧力を示唆し、日銀が予想よりも早く政策の正常化を実施するのではないかという憶測を再び呼び起こし得る。しかし現段階では、銀行セクターを取り巻く最近のマーケットの混乱を考慮すると、さらなる金利の変動幅拡大が可能性の高い選択肢だ。そうなった場合、円はさらに買われて円高となるであろう。
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