2023年のリスク要因トップ - インフレ、中国のコロナ対応、ウクライナ戦争
- インフレは2023年には落ち着いてくると期待されている。もし、そうならなかったら？
- 中国のコロナ感染への対応は変わったが、ウイルス蔓延懸念は変わらずくすぶっている
- 泥沼化するウクライナ戦争、ロシア撤退の気配はない
ウクライナでの血なまぐさい戦争から、新型コロナウイルスが残した悲惨な爪痕、そして長い間葬り去られたと思われていた恐ろしいインフレの復活まで、2022年は世界中が様々な困難に見舞われた年だった。銀行や経済研究所、ファンドマネジャーなどが予想する新年の見通しには、新年になったからといって変わることなく、その潮流が生き続けるだろう。
しかし、2023年という未知の場所を不安げに見つめると、広い地平に不幸にも険しく荒れた土地が広がる中で、どの「イベントリスク」が最も大きな位置を占めるかを考えてみるのはきっと価値があるはずである。
ここでは、2023年に向けて特に注意を向けて観察すべき3大懸念事項を紹介する。
1. 不眠不休のインフレ
現実の戦争と起こり得る戦争に引き裂かれた世界において、経済的要因をリストの最上位に据えることは無神経かナイーブに思えるかもしれないが、弁解するつもりはない。
国際通貨基金（IMF）は、今年の世界の消費者物価上昇率が8.8％に達した可能性があると予測している。もしこれが事実なら、1996年以来の高水準となる。十分に厳しい水準だが、地域によってはもっと悲惨な状況だ。英国や欧州連合（EU）では、インフレ率が2桁に上昇し、数十年来の高水準を記録している。
もちろん、金融当局はインフレに対応した。米国連邦準備制度理事会（FRB）は今年、基準金利を4.25％ポイント引き上げ、今後さらなる利上げに動くと思われる。他の中央銀行もこれに追随している。
金融政策が効いており、物価が安定し始め、さらには下がるかもしれないという非常にかすかな兆しはある。FRBは公然とそのように願っており、イングランド銀行（中央銀行）もまた然りである。
私たちは、こうした希望が正当であると証明されることを祈るしかないだろう。
低利の融資金や、マイナスでないにしても低い実質借入コストは、少なくとも20年間は標準的なものだった。企業や個人の借り手の多くは、借入コストが上昇した場合にまったく歯が立たず、すでに上がっている金利に対処できない人も大勢いる。
そのため、世界経済は負債で溢れ、成長への道を模索しもがいているが、ひどい信用収縮という不安が渦巻いている。今、何が起ころうとも、欧州諸国の景気後退は避けられないかもしれない。持続的なインフレとそれに伴う金利のさらなる上昇は、事態をさらに悪化させている。ユーロ圏はその特異な構造から、（高インフレに対し）特に脆弱だと考えられる。ドイツのように経済力を持つ加盟国は、スペインやイタリアのような負債を多く抱えた同盟国に対し、彼らがほとんど払う余裕のない高金利を強く求めるだろう。
しかし、どこも無縁ではいられない。
ウクライナに再び平和が戻れば、それは確かに助けになるが、それさえもすぐに効果をもたらす万能な解決策というわけではないだろう。
世界は毎月発表されるインフレ率に一喜一憂しているが、2023年が始まろうとしている今も、警戒する気配は見えない。
2. 中国、コロナ感染への対応をしくじる
中国当局は、効果的だった持続的な都市封鎖（ロックダウン）と、すべてのコロナ感染者を隔離するという極めて厳しい政策を遂行してきたが、中国各地の都市で国民の抗議行動が相次ぐという中国では稀な社会現象が起こったことにより、厳格なゼロコロナ政策を大幅緩和した。
中国で感染者が国家の施設に強制収容されることはもうない。国内旅行も解禁され、より自由に移動できるようになった。しかし、こうした控えめな対策にも代償がある。中国内外の保健当局は、長期間にわたるロックダウンの影響で「集団免疫」が欠如していることや、脆弱な高齢者のワクチン接種率が比較的低いことを懸念している。また、欧米製品と比較して国産ワクチンの有効性の低さも不安視されており、暗い影を落としている。
1日当たり何千人もの感染者が出ている現状では、多くのアナリストから、中国のコロナ感染への対応が2023年の懸念事項のトップに挙げられても不思議はないだろう。
何しろ、中国経済は何十年もの間、世界の経済成長の原動力として、欧米諸国よりもはるかに急ピッチで成長し、前例のないスピードで原材料を使いこなしてきたのである。しかし、中国の債務累積も、経済成長と同じくらい目を見張るものがあり、経済的機能を阻害するようなことがあれば、深刻な事態を招くことになる。
実際、米金融サービス大手、S&Pグローバルのアナリストは、2023年のエネルギー市場にとって中国のコロナ感染への対応が最も大切な要素であり、中国の需要水準はこのセクターにとって極めて重要であると指摘している。
中国が正常な状態に戻らない限り、世界が「コロナ感染症拡大以前の通常」を取り戻すことはないだろう、という推論は疑う余地がないが、中国はまだその達成には程遠い状態である。
3. ウクライナ戦争が飛び火する
もし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月にウクライナへの攻撃を開始したときに、迅速かつ持続的な勝利を期待していたとすれば、それは明らかに誤算だった。プーチン大統領の「特別軍事作戦」に対して民主主義国家が結束したことは、2022年の数少ない希望の兆しの一つだったかもしれない。中国やインドといったプーチン大統領のいつもの同盟国でさえ、以前ならばロシアに与えていたような助けを差し伸べられなかった。
とはいえ、今年、ロシア軍の予備役動員が不評を買ったにもかかわらず、新しい年にロシアが心変わりする可能性はほとんどないように思われる。プーチン大統領は依然として攻撃の姿勢を緩めず、自身に隣国への対応を強要したとして、欧米を非難することに熱心なようだ。ロシアが、欧米のウクライナへの武器輸出を攻撃の正当な理由とみなし続ければ、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）加盟国が偶発的に直接対峙する可能性は残る。
この戦争には、相互に関連する多くのリスクがあるが、中でも最も深刻なのは、ウクライナ軍がクリミアに向かって前進しているように見える場合に、ロシアが戦術核兵器を配備するかもしれないという脅威であろう。ロシアは、この冬にロシア産ガスがない生活を送ることで、ヨーロッパにおけるウクライナへの支持が低下し始め、西側諸国の結束に亀裂が生じることを期待して、まだ時間をかけているのかもしれない。今のところ、その兆候はほとんどないが、紛争は依然として大きな潜在的リスクであり、無論、それは様々な形でインフレにも影響を及ぼす。特にエネルギーやコモディティ価格への跳ね返りは、まだ脆弱な世界経済には痛手となることは言うまでもないだろう。
--- DailyFX.com デイビッド・コトル著
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