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コモディティ市場の関心は、供給から需要へ

コモディティ市場の関心は、供給から需要へ

DailyFX, Research
このページの内容

2023年のコモディティ市場見通し – トーキングポイント

  • 2022年のコモディティ市場は供給懸念が重しだった
  • 供給問題の多くは世界的なインフレ高騰が影響しており、現在も市場を悩ませている
  • このインフレ高騰への対応により、需要も脅かされている
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2022年のコモディティ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、すでに高まっていたサプライチェーンに対する懸念が、ロシアによるウクライナ侵攻で一気に高まり、供給不安一辺倒の展開となった。これとは対照的に2023年は、中央銀行がインフレ抑制を目指して数十年の長きにわたり続いた金融緩和を撤回しようとするため、焦点は需要に移行する可能性が高い。

コモディティ市場は、最近の高値水準からは値を下げたとはいえ、全般的に上昇したことを踏まえつつ、今後1年間に相場全体を動かすと思われる主な要因をここで取り上げてみたい。その前に注意事項をお伝えしておきたい。「コモディティ市場」とは、金などの投資商品から、工業用金属、エネルギー、そして小麦やコーヒーに至るまで、多岐にわたる。明らかに、これらの市場には、それぞれ独自の相場原動力、異なる傾向や性質がある。しかし、これらすべてに影響を与える明確なテーマが存在するはずである。以下は市場テーマのトップ3である。

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中央銀行はインフレを抑制できても、景気減速を見過ごせるか?

1970年代を思い出せる人以外には記憶に新しいことだっただろうが、2022年はインフレが再び世界経済を揺るがした。 消費者物価は世界中で40年来の高水準まで上昇するのが普通となり、中央銀行は金融引き締めに動き、その流れは2023年も続くだろう。

米国連邦準備制度理事会(FRB)は2022年に借入コストを4.5%ポイント引き上げ、7回におよぶ金利引き上げを実施した。他の中央銀行も主要、中小など規模を問わず政策を引き締め、超低金利と量的緩和の長い時代に終わりを告げたのである。

これはうまく行ったのだろうか?

インフレの最悪期が過ぎ去ろうとしていることを示す、いくつかの明るい兆しがある。しかし、高騰している物価はどこも中央銀行の物価目標を上回っており、中央銀行にインフレ抑制策を継続する以外の選択肢はない。中央銀行が、多額の債務を抱える経済に大きなダメージを与えることなくインフレを終息させることができるかどうかは、現在すべての金融市場にくすぶっている最大の懸念事項であり、コモディティ市場も例外ではない。

需要の減退は悪いことばかりではないかもしれない。工業用金属などの一部の市場では、供給が難しく、構造的な圧力がかかっている。需要が減れば、需給バランスが少しは改善するかもしれない。

しかし、全体的な需要に長期的なダメージを与えずにインフレを抑制し、すべての市場を下落させることは、奇跡に近い神業であり、2023年に向けてコモディティ市場はこのことを意識していくことになるだろう。多くの国で景気が後退しているのは明らかで、エコノミストらが見極めようとしているのは、その景気後退がどの程度、深刻なものになるかということである。

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ウクライナ戦争はいつまで続く?

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、ロシアにとっては恐らく予想外の戦争泥沼化となり、コモディティ市場、特に欧州のコモディティ市場には大きな重石となっている。ロシアによる軍事侵攻後、コモディティ価格は全面的に上昇し、若干の低下は見られるものの、依然として高止まりの状態である。

ロシアは大規模な制裁を受け、欧州はロシア産エネルギーへの依存度を下げようと躍起になっている。割安なロシア産原油に関心を寄せている他の買い手もいるが、欧州への供給体制が整っている市場からの買い付けには限界があるだろう。

この紛争は、ウクライナの主要農産物の輸出にも大きな打撃を与えている。一例を挙げると、中国向けトウモロコシの最大の供給元はウクライナである。どこか別の場所で生産量を増やせば、価格を下げることは可能かもしれないが、複雑な結びつきのあるコモディティ市場で、それは容易なことではないだろう。ロシアは肥料原料の主要供給国だが、制裁を科されている間は、肥料原料の輸出は侵攻前の水準を大きく下回ることになる。また、紛争はコモディティの荷送人が黒海の港や主要な鉄道拠点を可能な限り避け始めていることを意味し、長年にわたって確立されたルートからの迂回が価格上昇圧力につながるのは必然である。

要するに、ウクライナ戦争は、最も直接的に関与している2国だけでなく、広範囲にわたってコモディティ市場に大きな混乱をもたらしているのである。この戦争が終息する兆しはなく、残念ながら今後も重要なテーマであり続けるように思われる。

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中国のゼロコロナ政策転換

世界のほとんどの国がロックダウン(都市封鎖)や感染者の隔離といった措置を取りやめ、新型コロナウイルス感染症と共存する方法を模索する中、中国は感染した市民や外国人渡航者を入国時に長期間隔離し、極めて厳しいゼロコロナ政策を堅持してきた。

だがこの政策は、中国では非常に珍しい国民による抗議活動が全国に広がったことを受け、大きく軌道修正され、さらに規制が緩和されつつあるようだ。しかし、中国ではコロナウイルスに感染した高齢者の入院者数や死亡者数が急増しているという報道があり、世界第二の経済大国である中国が再びロックダウンせざるを得ないのかと、世界中が気を揉んでいる。少なくとも、ゼロコロナ政策からの脱却は、非常に慎重に行われるかもしれない。

また、中国の新型コロナウイルスの抗ウイルス薬は、欧米のものと比べて効能に疑問符がつく。

中国の感染症への対応はもちろん、コモディティ市場に深く関わってくる。中国は、複合的な多くの原材料の主要な輸出先であり生産国でもある。ほとんどの工業製品も、最大の消費国は中国なため、中国の需要が弱まれば、市場全体が影響を受けるのは必至である。

ゼロコロナ政策の解除により、中国に旺盛なコモディティ需要が戻る可能性はあるが、それは政策変更が効果的に遂行された場合に限る。 これは恐らく、現在のコモディティ市場における最大の不確定要素であり、2023年が始動するにつれ、注意深く見守られることになるだろう。

--- DailyFX.com デイビッド・コトル著

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