ユーロ/ドルの見通し、ウクライナ戦争、バイデン大統領 4ヵ国(クアッド)首脳会談、米国PMIデータに関する要点
- ユーロ圏と米国の5月PMI（購買担当者景気指数）速報値により、ユーロ/ドルのボラティリティが上昇する可能性あり
- ロシアルーブルはこれまでのところ、他の新興国通貨より強いが、それは続くのか
- バイデン大統領、戦略イニシアチブ「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を発表
ウクライナ戦争 最新情報 ロシアのデフォルトが起きればユーロ/ドルへの影響も
北大西洋条約機構(NATO)への加盟を希望するスウェーデンとフィンランドは、トルコに反対されて加盟が難航しています。加盟するためには30ヵ国すべての承認が必要です。トルコは、北欧2ヵ国が「テロ組織に指定されているクルド労働者党(PKK)に居場所を与えている」と非難しています。
米国上院がウクライナに対して400億ドルの支援法案を可決したことが背景にあります。ロシア軍はドンバス地方とドネツク州を中心に、東部で攻勢を強めています。さらに、モスクワはセベロドネツク市への攻撃に向けて、攻撃部隊の準備を進めていると言われています。このように攻撃的に見えるロシアは、欧州からの制裁に対してどのように対応しているのでしょうか。
ロシアルーブルは対米ドルにおいて、年間33％以上のリターンをあげており、新興国通貨の中でトップパフォーマンスを維持しています。さらに中国やインドとの緊密な貿易関係によって、ロシアへの外貨流入を確かなものにしています。欧州はモスクワの侵攻に対して米国と同盟を結んでいるのにもかかわらず、天然ガスと引き換えにロシアへ資金が流入し続けています。
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モスクワは「ソブリン債のカーブアウト(例外規定)」と呼ばれる抜け道により、債務返済の延長を認められました。しかし、この一時的な措置は5月25日に期限切れとなり、延長しなければロシアはデフォルト（債務不履行）におちいる可能性があります。この事態を想定したパニック売りは他の新興国通貨に波及し、同時に流動性需要の高まりから米ドルを上昇させる要因となる可能性もあります。
ユーロ圏・米国、経済データ発表 ユーロ/ドルが反転する可能性に注意
エコノミストは5月のユーロ圏製造業、サービス業、総合PMI(速報値)をそれぞれ、54.8、57.5、55.0と予測しています。拡大を示す50.00を上回って推移していますが、投資家は注意する必要があるでしょう。
ウクライナ戦争による欧州の地政学的緊張や新型コロナウイルスによる中国の成長鈍化など、マクロファンダメンタルズの環境は厳しさを増しています。物価上昇率が数十年来の水準で推移し、金融引き締めが景気後退への不安をかき立てていることから、スタグフレーションへの懸念が表面化しています。
アナリストは同時期の米国PMIの数値にも注目しており、製造業57.8、サービス業55.5、総合指数55.5と予測しています。ユーロ圏と同様に、テクニカル的には景気拡大の局面と見られますが、これらの数値は前月から減速しています。
米連邦公開市場委員会 (FOMC)は、今月初めに開催された政策会合の議事要旨を公開する予定です。投資家が委員会の見通しを深く理解できるようなことが書かれているかに注目でしょう。続いて、ユーロに対する米ドルの動向を見てみます。
欧州では軟調なデータが増えており、ユーロに下落圧力がかかる可能性があります。しかし、政策担当者がインフレを抑制する必要性を強調しているため、限定的なものなるかもしれません。ECBの金融政策を大きく転換させるためには、特別な状況が必要になります。そのため、ユーロの下振れ幅は限定的である可能性が高いでしょう。
米ドルは金利面のアドバンテージが高まり、世界的な基軸通貨としての地位があることから、リスクオンとリスクオフの状況下で優位性を持つことが可能です。しかし、2020年3月に起きたような、ユーロ/ドルが反転する可能性は残されていると言えるでしょう。
通貨ペアが急騰した理由としては、当時、FRBがECBに比べてどれだけ金利を引き下げられるかという点で、米ドルとユーロの金利差において米ドルがより大きく下落する可能性がありました。その結果、ユーロ/ドルは上昇しています。ただしマーケットに織り込まれた後に反転し、ユーロ/ドルは急落しました。このようなことが再び起きないとは言い切れません。
バイデン大統領 4ヵ国(クアッド)首脳会談、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を発表
月曜日、日本、オーストラリア、インド、米国からなる4ヵ国首脳会談と並行して、バイデン大統領は台頭する中国の影響力拡大に対抗するために、アジアで展開する新戦略IPEF（インド太平洋経済枠組み）を発表しました。
中国が増大する経済力と政治的影響力を活用して、様々な新制度を導入するなど、影響力を高める中で、米国は対抗策を提示する必要性を感じているでしょう。IPEFはその役割を果たすことが目的と言えます。
東南アジアの近隣諸国、特に台湾では敵対心を強める中国への懸念が広がっています。習近平国家主席が、海外資産の保護を訴え、大臣レベルの高官(およびその子どもや配偶者)が海外資産を直接、またはその他の方法で保有することを禁じたことによるものです。
今回の措置は米国の制裁により、ロシアの資産が凍結、没収されたことが背景にあります。この措置は米国政府（あるいは他の関係者）が中国の将来的な行動を罰する手段として、オフショア資産を利用することをさせないという意図があるのかもしれません。この改革により、西側諸国からの厳しい反発が起きるような、世界秩序を乱す計画を中国政府が準備している可能性があると、政策担当者は懸念しています。
ユーロ/ドル テクニカル分析 レジスタンスゾーンを上抜けできない場合、弱気相場になる見通し
ユーロ/ドルは最近、過去5年間の最安値である1.0352から約3％反発しました。この短期的な回復の前には、RSIがダイバージェンスを示していたことから、下落トレンドの勢いが弱まっていることがわかります。この反発は、1.0851〜1.0933間のレジスタンスゾーンに到達するまで続く可能性があります。
ユーロ/ドル 日足チャート
ユーロ/ドルTradingViewでチャート作成
このレジスタンスゾーンを上抜けできない場合、弱気相場になる恐れがあります。その場合、長期的・持続的な回復の始まりではなく、この反発は割安な価格に積極的な買い手が集まった可能性があります。そのため、この動向に反発して急激な売りにつながる可能性も考慮しておきましょう。
