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日本株今後の見通し:為替・金利との関係に変化

日本株今後の見通し:為替・金利との関係に変化

木全哲也, ストラテジスト

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このページの内容

※2023年3月30日9時15分更新。

日経平均株価、ドル円、USD/JPY、米国債利回り-トーキングポイント

  • 円安・日本株高、円高・日本株安の関係が崩壊
  • 米国金利の低下が日本株に強い影響(プラスの影響)
  • 米国の利下げ織り込みの一段の進展は見込めず、日本株には逆風
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米国金利の重要性が高まる日本株

29日の日経平均は3日続伸となった。ドル高円安の進行やアリババグループに出資するソフトバンクグループの運用収益改善期待から上昇した。欧米の金融不安後退を受け、昨日の米国株式市場が上昇していることや円安が一段と進行していることはプラスな一方、最近の上昇を受けた利益確定売りの動きや3月期末の配当の権利落ちが重荷となり、日経平均株価は下落して始まった。

4月より新しい日本銀行執行部の体制で金融政策決定会合が開催されるが、昨日内田・氷見野新日銀副総裁が衆院財務金融委員会に出席し、「経済物価金融情勢についての見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について、今後とも丁寧に説明していきたい」、「金融緩和継続して経済支え、企業の賃上げの環境整える」との発言があり、急激な金融政策の変更を意図していないことを示唆する発言があった。また、内田副総裁からは、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算が示された。日銀は満期保有を前提とした会計を採用しており、含み損が生じても直ちに経営は悪化しないものの、日銀の急激な金融政策変更が与える影響について注視が必要である。

最近の日本株市場では、ドル円との関係に変化が見られている。円安進行は従来、輸出企業の収益改善期待から日本株が上昇する傾向が見られた(プラスの相関)。しかしながら、最近は円安が進行しても日本株が下落、また円高進行時に日本株が上昇、といったケースも見られる。欧米の金融不安が高まって以降、先週末まで円高が進行したものの、日本株が上昇した。ドル円と日本株の関係は2020年のコロナショック以降変化が見られる。日経平均とドル円の月次リターンのローリング相関(12か月)を算出したものが下図になる。値がマイナスになると、円高進行時に日経平均株価は上昇しており、従来と関係が逆になっていることを示す。プラスの場合は、従来同様、円安進行時に日経平均株価が上昇していることを示す。コロナショック以降、値がプラスからマイナスに転じている。コロナショック以降は、①各国中央銀行による金融緩和・引き締め、②金利動向に敏感なグロース・ハイテク株、が日本株にも大きな影響を与えてきた。米国が金融緩和を行うと、米国金利低下、日米金利差縮小から円高が進行するものの、金融緩和や金利低下のプラス効果の方が大きく、グロース・ハイテク株や日本株が上昇したと考えられる。金融引き締めや米国金利が上昇した場合は逆で、円安進行も、金融引き締めや金利上昇のマイナス効果の方が大きく、グロース・ハイテク株や日本株が下落したと考えられる。

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資料:Trading Economicsより作成。月次リターンを用いた12か月のローリング相関(オレンジ線)。青線は全期間を通しての相関。

日経平均と米国10年債利回りの関係を見る。下図は日経平均株価と米国10年債利回りのローリング相関を示している。米国債利回りが低下した時に日経平均株価のリターンがプラスの傾向がある場合はマイナスの値となる。逆に、米国債利回りが上昇した時に日経平均株価のリターンがプラスの傾向がある場合はプラスの値となる。最近では、マイナスの値となっており、米国債利回りが低下(上昇)した場合に日経平均株価が上昇(下落)している傾向にあることが確認できる。米国債利回り低下(金融緩和)が、グロース・ハイテク株や日本株全体にプラスの影響を持っていることを示唆している。

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資料:Trading Economicsより作成。月次リターン(利回りは変化幅)を用いた12か月のローリング相関(オレンジ線)。青線は全期間を通しての相関。

最近の日本株市場では、円安・円高効果よりも米国債利回りの影響が強くなっていることが確認できた。米国債利回りの上昇が想定される場合、日本株が下落、逆に利回りの低下が予想される場合、日本株の上昇を想定する必要があるだろう。米国の政策金利見通しは、次の会合での1回弱の利上げを実施した後、その後利下げを実施し、年末までに現状より0.5%低い政策金利が予想されている。欧米の金融不安が高まった際にも米FRBはインフレ抑制・重視の姿勢を示しており、インフレ圧力が依然として根強いことから、一段の利下げ織り込みが進むことは見込みづらく、米国金利上昇、日本株が下落する可能性が高いと予想する。

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資料:BloombergよりDailyFx.comが作成。

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-- DailyFX.com ストラテジスト 木全哲也著

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