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最終更新: Mar 21, 2023
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焦点は経済指標へシフト/1月米雇用統計と米ドル相場の展望

焦点は経済指標へシフト/1月米雇用統計と米ドル相場の展望

Junichi Ishikawa, IG証券マーケットアナリスト

焦点は経済指標へシフト/1月米雇用統計と米ドル相場の展望

【サマリー】

  • ECBイベントにユーロ相場は“売り”で反応した
  • ユーロ相場、今後の焦点は利上げ停止の時期と景気リスクの再燃
  • 米欧の中銀イベントを通過し、市場参加者の関心は経済指標へシフト
  • 今日は1月米雇用統計が焦点に

ユーロ相場、今後の焦点について

ECBイベントにユーロ売りで反応

欧州中央銀行(ECB)は2日に理事会を開催し、大方の予想どおり50ベーシスポイント(bp)の利上げを決定した。声明文では3月の会合でも大幅利上げ(50bp利上げ)の可能性が示唆された。

今回のECBイベントで筆者が注目していたのは、持続的な大幅利上げの方針が確認された場合のユーロ相場の反応だった。買いで反応する場合はその“強さ”に注目していたが、市場の反応は“売り”だった。

ユーロ相場の動向:2月2日

基準日:2月1日

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推薦者: Junichi Ishikawa
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ユーロ売りで反応した要因として、声明文やラガルド総裁の会見内容から市場参加者が3月以降の利上げ打ち止めの可能性を意識したとの指摘がある。

この点について短期金融市場の動向を確認すると、今夏の利上げ停止観測に変化は見られない。しかし、ターミナルレートの水準は3.4%台(2月1日時点)からECBイベント後に3.2%台へ低下している。

欧州の債券市場で利回りが低下した状況も考えるならば、米ドル相場と同じくユーロ相場も「利上げ停止の時期」が今後の焦点となろう。

そしてユーロ相場のトレンドを考える際にもうひとつ注視すべきことがある。

それは「景気リスクの再燃」である。

国際通貨基金(IMF)は最新の世界経済見通し(WEO)で、23年のユーロ圏の成長率を22年10月の予測から0.2ポイント上げて0.7%へ上方修正した。しかし、ドイツの第4四半期GDP(前期比)は予想外のマイナスに陥った(-0.2%)。

域内のインフレは鈍化の傾向にあるが、1月消費者物価コア指数(前年同月比)は5.2%と前月から横ばい推移となり、予想の同比5.1%を上回った。

インフレの高止まりが続く可能性、世界的な金融引き締めの影響がこれから出始めること、そして中国の経済活動再開とそれに伴いコモディティ価格が高止まりする可能性があることも考えるならば、欧州の景気リスクはくすぶり続けるだろう。

今後、米欧の利上げ政策が停止のフェーズへ移行することも考えるならば、景況感の格差を意識したユーロ売りを警戒しておきたい。

次の焦点は経済指標へシフト

捉え方を変える必要がある

米欧の中銀イベントを通過し、市場参加者の関心は次の焦点にシフトするだろう。その焦点とは、経済指標である。

今日は1月の米雇用統計が発表される。22年のメインテーマは、インフレと金融引き締めだった。それゆえ「良いニュースは悪いニュース」と言わんばかりに、強い経済指標の内容はリスク回避の要因として捉えられる傾向が見られた。

しかし、23年のメインテーマは、「景気の先行きリスク」へシフトするだろう。テーマが変われば、経済指標の捉え方も変わってくる。

1月米雇用統計の注目ポイント

例えば、今日の1月米雇用統計で賃金インフレの抑制傾向が確認される場合はリスク選好の要因-米金利の低下と米株高の要因になり得る。ゆえに外為市場では、米ドル安優勢の展開が予想される。

一方、非農業部門雇用者数変化と失業率については、賃金の動向と絡めて考える必要がある。

具体的には、賃金インフレが抑制される状況で雇用の増加と失業率が低水準を維持する場合は、各市場でリスク選好要因と捉えられると予想する。これらの内容は、インフレのリスクと景気の先行きリスクに対する懸念を同時に後退させるからだ。よって、このケースの外為市場では、米ドル安優勢の展開が予想される。

一方、賃金の上昇と雇用の増加、そして失業率の低空飛行状態が同時に確認される場合は、米金利の反発要因となろう。

米国の株式市場では、期待先行で上昇幅が拡大しているハイテク株を中心に売りの圧力が高まることが予想される。米金利の上昇と株安が同時に発生するケースでは、外為市場で米ドル高の圧力が最も高まりやすい。

賃金インフレの抑制傾向が確認される一方で雇用市場が縮小する場合は、どちらに反応するのか?この点に注目したい。前回の雇用統計と米ドル相場の反応を考えるならば、「賃金インフレの抑制→米ドル売り」を想定しておきたい。

雇用市場の縮小(景気の先行きリスク懸念)を受け米金利の低下と米国株の下落が同時に発生する場合、ドル円USDJPY)は128円割れおよび直近安値の127.22レベルのトライを警戒しておきたい。

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チャート:TradingView / 日足(22年12月~)

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失業率の推移とリセッション

IMFは最新の世界経済見通し(WEO)で、23年の米国の成長率を22年10月予測から0.4ポイント引き上げ1.4%とした。しかし、急速な金融引き締めの影響はこれから出てくる。ゆえに景気が後退する(リセッション入り)する可能性がくすぶり続けるだろう。

その可能性とリセッションの深度を考える上で失業率の推移は重要な指標となる。米国経済がリセッションに陥る際は、失業率の(急)上昇が見られるからだ。

低水準を維持する失業率が上昇トレンドを描く場合は、リセッション懸念が米債市場で意識されるだろう。そして、米金利の低下を通して、対円で米ドル安がさらに進行することが予想される。

米国の賃金と失業率の推移

データとチャート:米労働省, Bloomberg / 月次(2021年~)

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