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FRB の早期の方針転換を期待しても、それが実現するわけではない

FRB の早期の方針転換を期待しても、それが実現するわけではない

DailyFX, Research

2023年のFRB政策見通し、FOMC、ピボット、パウエル議長 - トーキングポイント

  • 米国金利はまもなくピークを迎えると考えるアナリストを見つけるのは難しいことではない
  • 確かに、インフレ鎮静化の兆しも見えている
  • しかし、物価はまだ高すぎ、FRBはこのまま放置はしないだろう
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どのような経済の時代にも、時流に沿った有名な名言がある。1990年代のドットコムバブル(インターネットバブル)を懸念した当時のアラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事長が発した「根拠なき熱狂」を思い浮かべてほしい。もし、それがあまりに昔のことであれば、2012年に欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ元総裁が懐疑的な市場に対し、ユーロ圏を救うためにECBは「必要なことは何でもする」と表明したことはどうだろうか。

インフレに苦しむこの時代の流行語は、もっと簡潔なものだ。それは、たった一語、「ピボット(転換)」である。

ピボットは、米国連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利の引き上げを停止し、金利が下がり始める可能性を提示し始める時点を意味している。

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その言葉が流行る理由は単純だ。2022年は様々な困難があったが、現在、金融市場に携わっている多くの人々の社会人生活において前例のない金利上昇をもたらした。FRBは利上げを7回実施し、基準金利の誘導目標レンジを4.25-4.5%に押し上げた。これは過去15年間で最も高い金利水準である。さらに、FRBが昨夏の時点よりも利上げに慎重になっているという誇張した見方が確かに存在する一方で、借入コストはさらに上昇し、5%を下回らないかもしれないという明確な兆候が同時に見られることも事実である。

2009年から2021年の間、フェデラルファンド(FF)金利はほとんどゼロを超えていなかったことを考えると、この金利の変遷ぶりには驚かされる。

そして、非常に多くの市場参加者が、長い間続いてきた、低インフレで、低利の融資金が入手でき、信用取引の流動性が高い時代にこの業界に入ってきたことを考えると、多くの人が、できるだけ早い段階でFRBが政策転換することを切望するのも不思議ではない。黄金時代とは、人々が常にそれを取り戻したいと思うものである。

しかし黄金時代は、取り戻したいからといって戻ってくるものではない。もちろん、FRBが実際に金融政策を転換するかどうかの鍵は、インフレ指標が握っている。そして、その行方はまだ非常に不透明である。

ウクライナ戦争から新型コロナウイルス感染症拡大で大打撃を受けたサプライチェーン、そしてこれまで主流であったグローバル化への流れを見直す動きまで、様々な要因によって2022年の物価は、過去40年間で見られなかったほど高騰した。もちろん、この暴風雨にさらされたのは米国だけではなかった。他の国々にも同様に嵐が吹き、中にはもっとひどい目にあった国もある。欧州では、ロシアへのエネルギー依存などが足を引っ張り、インフレの進行が加速している。

何十年もインフレは起きないと思われていた日本でさえも、物価上昇が見られる。

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しかし、依然として主導権を握っているのは米国であり、米国の対抗措置の成否が最も重要である。そして、いくつかの明るい兆しもある。FRBが重要視するインフレ指標は11月も引き続き低下し、またも物価上昇圧力が今年の初めにピークに達した可能性を示す指標となった。

11月の米個人消費支出(PCE)総合価格指数は前年同月比5.5%上昇し、わずか1カ月前の6.1%上昇を大きく下回った。食品とエネルギーコストの不安定な影響を除いたコアPCE価格指数は前年同月比4.7%の上昇に鈍化し、物価上昇圧力の緩和を示唆した。両価格指数は2021年10月以来の低水準となった。

同じく11月の米消費者物価指数(CPI)も、同様の減速を示した。

それでも、米CPIの伸び率は7.1%にとどまっており、FRBが目標とする2%には程遠い。しかも、米中央銀行の使命は、物価の安定と最大限の雇用促進を図ることである。1970年代から1980年代初頭にかけてのインフレ圧力を覚えている人は、今の市場にはあまりいないかもしれない。しかし、FRB の中には、それを覚えており、インフレ打倒がいかに困難なものであったかを知っている者が多くいるようだ。FRBの通貨主義者らは、インフレ、そして同様に重要なこととして、インフレ期待が実際に明らかに抑え込まれるまでは、利上げプロセスを終了するわけにはいかないことを十分承知しているはずである。

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そのため、米国内総生産(GDP)が堅調に推移しているにもかかわらず、株価が下落するようなことが起きている。投資家はすべてをインフレのプリズムを通して見ており、FRBの措置によってもまだなお経済活動が鈍化しているとはっきりと示す兆候がなければ、投資家はFRBの政策転換はまだ先だと、ますます確信することになるのである。

インフレ率5.5%は6.1%よりましかもしれないが、FRBの物価目標を大幅に上回っており、単純に政策立案者がこのままで終わりにさせることはあり得ない。ジェローム・パウエルFRB議長ら米公開市場委員会(FOMC)のメンバーは、インフレ率を低下させ、この戦いに勝つことが自分たちの在任期間の評価を決めることをよく分かっている。

多くのコメンテーターは、今年の晩春には政策転換がかなり間近に迫るだろうと考えているが、実際には賃金の勢いと、恐らく雇用の伸びが大きく低下しないと難しいだろう。賃金と雇用は、FRBのテコ入れにもかかわらず、驚くほど堅調に推移している。

またインフレは、経済にまとわりつき、すぐにはぬぐい取れない厄介な性質を持っている。物価の上昇に伴い、従業員は賃金の引き上げを要求し、大抵の場合はその分を再び消費者に転嫁する以外に選択肢がほとんどなく、結果としてコスト圧力が高まる…という具合だ。

これらのことから、FRBが実際に「政策を転換する」までにはまだ非常に長い時間がかかる可能性があり、2023年の早い時期に政策転換するとの見通しが正しいかどうかは、かなり急速な景気減速が間もなく起こるという証左が現れるかどうかにかかっている。今年の早い時期に、この仮説の正しさを明確に裏付けるような経済指標が発表されなければ、「政策転換」は、市場参加者の多くが今願っているよりもはるかに先のことになる可能性がある。

--- DailyFX.com デイビッド・コトル著

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