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FX週間見通し - トップ5イベント:英国インフレ率、カナダインフレ率、パウエルFRB議長の議会証言、日本インフレ率、ドイツIfo景況感指数

FX週間見通し - トップ5イベント:英国インフレ率、カナダインフレ率、パウエルFRB議長の議会証言、日本インフレ率、ドイツIfo景況感指数

Christopher Vecchio, CFA, シニアストラテジスト
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FX週間見通しに関する概要

  • 来週は世界中で鈍化する経済成長率と記録的なインフレ率に注目
  • 英国、カナダ、日本の5月インフレ率の発表により、中央行がどのような物価上昇を抑える計画を立てるかにマーケットは注目するだろう
  • 1994年以来、初めて0.75%の利上げを実施したわずか数日後に、ジェローム・パウエルFRB議長の議会証言がおこなわれる

今後1週間について、詳しくはDailyFX 経済指標カレンダーをご覧ください。

6/22(水)15:00(日本時間) | 英ポンド 英国インフレ率(5月)

英国の物価上昇圧力は依然として、BOE(英国中央銀行)の許容水準を大きく上回っており、5月インフレ率が発表されても懸念を払拭できない可能性があります。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、5月英国インフレ率(CPI)は前月比+2.5%から+0.6%に、前年同月比+9%から+9.1%になる見込みです。コアインフレ率は前年同月比+6.2%から+6%になる見込みです。先週、BOEの MPC(融政策委員会)は数十年間の物価上昇圧力に対抗するために、「より強力に」行動すると表明しました。しかし、インフレ圧力がピークに達したことを示す根拠があれば、BOEの成長鈍化に対する懸念が強調されて、英ポンドを下落させる可能性があります。

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推薦者: Christopher Vecchio, CFA
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6/22(水)21:30(日本時間) | カナダドル カナダインフレ率(5月)

急激な生活費の上昇を抑えるためのカナダ銀行による強力な措置にもかかわらず、物価上昇圧力が高まり続けています。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、5月カナダインフレ率は前月比+0.6%から+1%に、前年同月比+6.8%から+7.4%になる見込みです。コアインフレ率は前月比+0.7%から+0.8%に、前年同月比+5.7%から+5.9%になる見込みです。BOC(カナダ中央銀行)の6月の政策声明では「2%のインフレ目標を達成するために必要であれば、より強力な措置を用意する」と表明しています。そのため、5月に発表されるインフレ率により7月中旬の会合では、さらに0.5%の引き上げを実施する可能性が高まっています。

6/22(水)22:30・6/23(木)23:00(日本時間) |米ドル パウエルFRB議長、半期に一度の議会証言

パウエルFRB議長は、1994年以来初めて0.75%の利上げを実施した6月のFRBの政策金利決定から1週間後の水曜日と木曜日に、米下院・上院で半期ごとの議会証言をおこないます。6月17日に公表されたFRBの金融政策報告書には、「強い労働市場の維持に必要な物価安定を回復させるために無条件に関与する」と記載されています。米国のインフレ率は過去40年間で最高レベルに近い水準で推移しており、民主党と共和党の双方から厳しい目を向けられるでしょう。急激なインフレ圧力を注視することは、7月の0.75%の追加利上げを織り込もうとしている米国金利マーケットにとって必要な要因となる可能性があります。

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6/24(金)8:30(日本時間)| 日本円 日本インフレ率(5月)

日本のインフレ率は、安や石炭・石油(日本は消費エネルギーの90%以上を輸入)の価格高騰により上昇を続けています。ブルームバーグ・ニュースの調査によると、5月の日本のインフレ率(CPI)は、前年同月比+2.5%から+2.6%に、コアインフレ率は前年と同じ+2.1%になる見込みです。4月の前年同月比+2.5%の上昇率は、2014年10月以来、最高の記録です。政治的懸念の高まりにもかかわらず、日銀は先週、イールドカーブ・コントロール付きQQE(量的・質的金融緩和政策)を継続すると表明しています。日本の債券市場はインフレ率が上昇すれば、新たな圧力にさらされる可能性があります。

6/24(金)17:00 (日本時間)| ユーロ ドイツIfo景況感指数(6月)

欧州の経済成長予測は引き続き低迷しており、ロシアのウクライナ侵攻に関連していることは間違いありません。さらに、新型コロナウイルスのパンデミックによる後遺症も関係しています。また、インフレ率が過去数十年間で最高レベルに達しているのにもかかわらず、さらなる財政刺激策を望む声が上がっていないことは、ユーロ圏全体でスタグフレーションの進行を示唆しています。6月ドイツIfo景況感指数は引き続き、ユーロ圏最大の経済圏の景気が低迷していることを示すはずです。欧州中央銀行が6月に利上げを決定した後に周辺国の借入コストが急上昇し、ユーロ圏全体で債務危機の余波が大きくなる中、ユーロには好材料とはならない可能性が高いでしょう。

--- CFA(協会認定証券アナリスト)シニアストラテジスト クリストファー・ヴェッキオ著

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